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耐震性と4号特例

先日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が公表した結果が
ある意味、衝撃的な事実だったが、ある意味では当然の結果。
『2000年以前の木造住宅、9割超が耐震不足 木耐協調査』
と言うもの。
これは、ある意味では業界の未熟さを露呈した結果ともとれる。
そもそも、耐震性と言う言葉の捉え方が一般の人と専門家では
少なからずズレがあると思う。
その大きな要素の一つに『4号特例』と言う言葉がある。
木造の一般的な住宅は、建築基準法上『4号建築』というカテゴリーの中で
法のチェックを受けていく。
では、『4号特例』とはどういう事か?

高度経済成長期、住宅をどんどん建てろ!的な動きが、国を挙げて行われていた。
その事業の過程で、あまり難しい事ばかりに気を取られていると、事業が滞る。
当時はGDPの2割を建設業が担おうとしていた頃。誰でも簡単に建てる側になれる仕組みを
作る必要があった。(これがそもそもの間違いな気はするが・・・)
そういう世論の後押しもあったかどうかは定かでないが、結果、住宅に関しては建築士任せで
構造計算やその他細かい法令に関しても、手続き上は特例として省略して良いようになった。
それが今の『4号特例』、あくまでも手続き上。本来はそれらも全てチェックすべき事は法でも
謳われているが、チェックはされない。(4号特例を廃止しよう!と言う建築士もたくさんいる)
チェックはされないと、良心なき業者はチェックもしない。
現に、住宅の基礎の構造計算を行っている工務店、設計事務所はどれくらいあるだろうか?
ほとんどの業者は仕様規定(ルールに則った仕様)を使う、でも実際計算をすると足りないところもある。
そうして省略された簡易な構造チェックの下で、多くの住宅は建っている。
それを法律が許している現実。
耐震診断では、床倍率なる水平力の検討が考慮されているが、『4号特例』では省略されている。
当然、水平力の検討をしてない住宅は、耐震診断では『耐力不足』となる。
そういう事は一切公表されないし、されても理解はされない。
耐震性を気にするユーザーは多い割に、耐震補強にお金を出す人は少ない現実もある。
とてももどかしい。
ただ、我々のような業界人が、一般の人が理解しやすいように説明を重ねていくしかない。
せめて、これから家を建てていく人は、『耐震診断』を新築でかけてみると、どういう結果に
なりますか?と言う問いかけは必要かと思う。
我々も、せめて新築する場合品確法程度の構造チェックはしていくべきだと思う。

あまりにもどかしい記事だった為、長文にて失礼いたしました。


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| 工事中 | 12:58 │Comments0 | Trackbacks0編集

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Author:フジ建築設計事務所
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 (静岡県御殿場市)

・住宅、商業建築、
 官庁建築など
 建築設計業務全般

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